何故外資は日本の土地を買うのか？
かっては豊富な水資源が身近にあることなど、日本人にとっては当たり前過ぎることでしかなかった。
私たち世代が育った時代背景でいえば、飲み水をお金を出して買うという感覚はこれっぽっちもなかった。
水というのは無尽蔵にあるものだと思っていた。
美味しい水という表現はあったが、あえて美味しい水を探して買い求めるという状況などではなかったのだ。
それが瞬く間に世の中全体が変わってしまったわけで、安全で美味しい水が無尽蔵にあるのは世界中で日本ぐらいしかないという事実もようやく分かりだしたのである。
それも昔と違って、水道水を始めいまの私たちは水資源に対して相当なコストを支払う生活にも慣れつつあるようにみえる。
地球温暖化を始め、地球環境が激変している現在、国家戦略として水資源の確保は今後ますます重要視されてくる事案である。
それこそ地球上には日常的に水不足の地域や水資源が汚染されている国々がたくさんあるわけで、農業用水や飲料水を求めて大規模な騒乱さえも発生してきている。
これに加えて後進国でも人口増加や急激な工業化で環境が破壊されつつあるわけで、水不足によっていまや「水資源」そのものが国家間の重要な戦略物資とされており、今世紀中には「水資源」問題によって戦争も勃発するであろうと予想される事態になってきている。
そうした陸続きの国同士ではいよいよ大規模な水争いが表面化してくると云うわけである。
しかも２０世紀以降、水ビジネスそのものは多国籍化し巨大化してきている。
あまり知られてはいないことだが、すでに首都圏だけではなく北海道や九州各地では外資による大規模な森林の土地取り引きが進んできている。
投資物件としての水資源付き不動産なら彼等にとっては安い買い物に違いあるまい。
まずその売買規模が大きいことにまず驚かずにはいられないのだが、心ある地元住民はそうした状況に一様に不安や危機感を抱いている。
「何故森林を買っているのか？あれはこの町の大事な水資源ではないのか？」というわけである。
こうした動きに対して、土地利用に関しては現行法や自治体の条例で規制できるのではないかという手前勝手な楽観論を持ち出す学者や専門家も少なからずいることに驚かざるを得ない。
こうした問題に対して危機感を持たない政治家も大多数であって、よほど鼻薬が効いているのだろう。
つい最近まで自衛隊施設に隣接した土地さえ、外資には容易に買える杜撰な日本の現状があったのは確かなのである。
日本政府、外資による国内での土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺が対象 2020-01-22
https://snjpn.net/archives/176800
そうした厳しい規制が当初から整備されていたのなら、今さら慌てずとも外資に対して事前に実効性のある対策が採れていたはずであるが、実際には地方都市においては外資による太陽光発電設備（メガソーラー事業）などの土地利用でのトラブルが発生しており、これについては当の自治体側は何ら有効な規制策が採れないままで、結果的には住民側は泣き寝入り状態に陥っている。
さきの楽観論を持ち出す学者や専門家などはただの空論を垂れ流すのではなく、率先してこうした住民救済に手を貸すべきではないのか？
日本のエネルギー自給率は１パーセント弱である現実を見れば、将来的には太陽光発電に重点を置いていかざるを得ないであろうが、すでにコスト面では外資が独走状態にあって、立ち後れた日本の隙を突いて外資が猛烈に食い込んできていることになる。
外資が日本でのメガゾーラー事業や水資源開発目的に森林を買い漁っているのであるのだが、結果的にはいずれ日本はそうした外資企業にエネルギーを独占されていくだろうし、各地の水資源はまるで石油のようにタンカー輸送で続々と海外に持ち出されていくことになるのではと予想している。
外資の動きは迅速且つ猛烈な勢いがあるだけに、日本の従来のゆるい法規制などはあらゆる手立てで巧妙に外されていくとみている。
世界的な水資源開発だけを見てもすでにその兆候は現実に現れてきている。
干ばつの豪州、中国企業が地下水を汲み上げ 数週間で枯渇
2020年01月17日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/50775.html
バイカル湖畔に中国資本ミネラルウオーター工場、ロシア地裁が違法と判断
2019/3/31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00000033-jij_afp-int
今現在、地方都市の財政が悪化しつつあるが、大方の公営の水道事業はそのあおりを食って早々に破綻する。
水道設備、それも埋設されている水道管の老朽化が最大のネックであるのだが、近年老朽化によって水道管が破損し水漏れ事故が多発して、これに対応するだけの余力が赤字財政の地方都市には大きな負担がとなっている。
こうした巨額の経費を要する老朽化した水道管の補修工事が出来なくなると、いずれは全国的に水道事業そのものは続々と民営化せざるを得なくなる。
人口が減少し続ける自治体ではもうこれはどうにも避けようが無い。
外部に丸投げするにしても、誰かがこのコストは負担しなくてはならないのであって、あと何年かすれば各地で顕在化してくる。
外資にとっては、これはまたとないビジネスチャンスである。
以前からこれを巨大な外資企業が狙っていることを、脳天気な日本人が知らないだけである。
生活に不可欠な命の水の供給を営利企業に押さえられたら、それこそ経済市場原理で価格は相手に握られてしまう。
それだけの負担は当然であろうが貧困層は飲料水だけではなく、たちまち生活用水不足に苦しめられることになる。
今世紀の世界的水不足という状況そのものは解消されることはないわけだし、恐らくいまの暢気な日本人には到底想像も出来ないような事態が出てくることになろう。
あらためてここで警鐘するまでもなく日本経済が凋落していくと同時に、日本中の土地は面白いように外資に買い叩かれるであろうが、現時点で考えてももはやそれは避けられないことのように思えてならない。
車両もＥＶ化されれば、今以上に電気エネルギーは大量に必要になる。
そうなるとまずは外資系の大規模なメガゾーラー設備が登場してくるだろうし、あるいはミネラルウォーター工場の建設というところであろうが、将来日本国内の「水資源」問題やエネルギー供給問題があれこれ表面化したとしても後の祭りではあろう。
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