円安の日本には輝く近未来がある！
最近目にする情報というとは、ネット上でも暗い未来を示唆するものが少なくない。
地球温暖化に始まって、次々と迫りくる異常気象や戦争の危機、巨大地震災害、ロシアのウクライナ侵攻に続いて、今回はイスラエルのガザ侵攻に伴うさらなる世界経済の混迷といったことである。
昨年7月8日には自民党の安倍晋三元首相が銃撃テロによって暗殺され、その事件は映像と共に驚きを持って世界中に報道されたが、治安が売り物の平和大国日本においてこのような忌まわしい事件が発生したことを瞬く間に世界の人々は知ったのである。
同時に今回の銃撃テロ事件での要人警護に見るように、日本に対して危機管理があまりにも杜撰過ぎる国というイメージを多くの人が持ったに違いあるまいに、この事件の直後に日本円が買われて円高になると予想する脳天気な経済記事が出ていたのにはさすがに驚いた。
これだけセキュリティが杜撰な日本の円資産そのものが、海外の投資家からこれからいよいよ買われるというのだから実に奇妙な話しではあるまいか。
これなどは巷のマスコミがいかに低脳で、いい加減な情報を流すかと云うことである。
｢安倍晋三元首相の死｣で為替は円高方向に向かう 2022/07/09
https://toyokeizai.net/articles/-/602855
日本経済は核などの軍事的後ろ盾はないのであって、それでいて北朝鮮や中国、ロシアと云った核保有国から威嚇されことある毎にその脅威に戦いているわけで、そうした軍事的リスクの高まりを反映しているからこそ、最近の円相場は下落傾向にあったのでなかったろうか。
世界情勢がきな臭くなればより安全な円が買われるというのはもはや過去の話であって、米国が望まない円高が後押しされることなどあり得ないことである。
私は当時の円高予想とは反対に円は国策として半年後には150円まで売られると銃撃テロ事件の1月前の六月に予想してブログにも書いていたのだが、これは昨年末には見事に的中した。
テロ事件があろうとなかろうと関係なく、それこそ円安は国策という認識がここでははっきりしていたからである。
年末にかけて円安は150円まで進む！2022/06/08 日本は国策第一の国 https://denjiha55.blog.fc2.com/blog-entry-2922.html
ところで、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏が数年前から日本と東アジア経済の近未来を予測してみせている。
それはバラ色の未来ではなくて、日本に限って観ればまさしく暗闇の近未来予測と云うことになるようなのだ。
ジム・ロジャーズ氏は自著で「個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない」としている。
これは一体どういうことであろうか？
世界的にも成功した著名な投資家だけに、彼の下には膨大な経済情報だけでなく、それを的確に分析するだけの知性とデータが世界中から日々集められてくる。
それこそ彼の情報源は世界有数のシンクタンクに匹敵するものであり、そのための資金投入も当然のことなのだ。
ジム・ロジャーズ氏はシビアな投資家だけに、情報を精査するにもすべてを現実的な視点でしか捉えない。
一寸先は闇だとしても一尺先は常識として、投資家としてそれらのインテリジェンスを評価し近未来をきっちりと戦略的に捉えきようとしている。
そこから世界的な規模の経済予測を的確に導き出してくる。
ジム・ロジャーズ氏が続けて指摘する。
「（日本が）なぜ消えると断言できるのか？当然だ。これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。借金と少子化、この二つがシンプルな理由だ」と。
とにもかくにも、今後日本社会は少子高齢化がものすごいスピードで襲ってくる。
いまや日本では1年で鳥取県全体と同じ人口が減少しつつあり、2019年の人口動態統計の年間推計では日本人の国内出生数が史上最低の86万4千人となったという。
それも４人に一人、３人に一人が高齢者になってくる。しかも６５歳以上の高齢者の５人に一人は痴呆症になるという統計がある。
いわゆる超高齢者時代の核心部分は、この痴呆症という疾病リスクが社会全体に二重の負担はしてのしかかってくることなのだ。
対外的な経済的競争力も失速するだけではなく、有能な人材が国外に流出し続けることで国力も年々衰退する。
早期に手を打たなければ、瞬く間にアジアの最貧国に転落すると同時に産業のコメそのものが失われる。
一部の売国奴メディアは否定するだろうが、少子高齢化、国内産業の空洞化、財政の硬直化などはすべて現行の最優先の国策事項である。
「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実
荒川和久独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20220113-00277080
その前兆として急速に地方から大都市への人口の流入が加速し続けているが、こうした地方都市が疲弊し地方経済が縮小する状況は、かねてより国の政策がそのように誘導して続けてきたからに他ならない。
地方活性化とはただの戯言であって、実際には地方での仕事の場が急速に失われつつあると云うことだ。
地方で生活出来なければ、若い世代だけでも都市部に出て行かざるを得ない状況が出てくるのは当然であろうし、この地方の空洞化現象の流れはもはや止められない。
まあそこには、地方経済が破綻しても政令指定都市だけでも生き残ればいいという多数決政治のエゴとしたたかさがどこかにあるのであろうが、地震災害大国日本にあって、いまだに続くこうした大都市集中の政策は大きなリスク要因ではあり得る話しである。
むしろ首都東京一極化指向ではなくて、経済や人口を地方に分散させていくのが日本の本来の危機管理の要諦であろうが、国策はこれを端から望んでは居ないのだ。
とにもかくにもここらは不思議な流れと云わざるを得ないのだが、いわゆる国策というものがもっとも優れた指針内容であるというのは、国民の勝手な錯覚に過ぎない。
国策とは聞こえはいいが、場合によってはそれ自体が国の発展や国益を損なう失政に繋がる場当たり的政策に固執し続けていることもあるのだ。
駅前のシャッター通りやシャッター商店街に表徴されるように、地方の経済が無残な姿をさらして衰退してきている。
国内各地の経済が疲弊してくると当然のように社会不安が拡大し、たちまち犯罪も増加してくる。
当面日本は財政破綻はしないというのが定説のようであるが、破綻はしないとしてもその硬直化はもろに巷の国民生活を直撃してくることになる。
それは公共サービスの縮小となり、瞬く間に多くの社会インフラや公共システム全般がそこここで破綻し始めるはずである。
それを維持管理するのに必要な財源が元から枯渇すれば、困窮するのは国民であるはずであって、これらは民営化されいずれもが外資に利権が握られていく。
どちらにしてもそうしたリスクそのものを国民が享受しなくてはならなくなる時期が来る。
ジム・ロジャーズ氏は「国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう」と指摘している。
平和ボケした日本人は戦争で命を奪われないにしても、ここでは日常化した理不尽な犯罪で命を落とすというパラドックスに陥る。
国の衰退の原因を歴史に見ると、「人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ」とジム・ロジャーズ氏はいう。
結果的に今世紀中に日本の人口は激減するという事実からは逃れられないということである。
「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由
2019/2/21
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00194291-diamond-soci&p=2
混迷する国際社会を考えれば、やはり今のまま日本が少子高齢化が進み孤立して推移していけば、活力が削がれ社会不安は確実に増大することであろう。
そうした中での国としての経済的な行き詰まりは、いずれにしても深刻な社会不安と混乱とを招くはずであり、結果的には貧富の差が増大された歪な社会が生じてくる。
それが進めば、いわゆる打ち壊しや一揆といった社会の騒擾はもとより、組織的な暴動や犯罪とて発生するといった治安の悪化は避けられなくなる。
これに日本の低迷する食糧自給率がさらに追い打ちをかける。
早い話、日本は他国の食糧生産に依存する国である。
食糧供給が止まれば、餓死者が発生することは当然想定しているのである。
そうしたリスクを抱えていることも分かった上での国策が、続けられているのも事実と云うことである。
飽食の時代からは飢餓の世相などは想像もつかないであろうが、食糧はいまや国際的な戦略物資の筆頭に置かれている。
経済的に恵まれた位置にあるいまの日本では、世界中から多くの食糧、食材が輸入されてくるが、それはいまのところそれに見合うだけの外貨が稼げているからである。
日本は世界市場から大量の食糧を購入しているが、いつまでそれが維持できるのかを消費者である国民はほとんど考えもしない。
今の日本では、必要な食糧が必要なだけ手には入って当たり前と云うことである。
いまでも限られた食糧を世界市場で獲得するには、常に熾烈な世界での価格競争がつきまとうはずなのだ。
外貨が稼げなければ海外市場からの食糧確保も行き詰まることになるが、それをジム・ロジャーズ氏は将来の現実的問題として懸念していると云うことなのだが、それだけにジム・ロジャーズ氏は日本の財政がもっとも大きな不安要因だとしている。
果たして日本の財政はそれほど悪化しているのだろうか？
日本は巨額の財政赤字を抱えているとはいっても、これらは海外に借金しているわけではないから対外債務というわけではないのだと、多くの経済の専門家には一様に云われていることである。
ならば、単なる国内問題の一つに過ぎないのだともいえる。
むしろいまの日本は世界有数の債権国であり、いまだに巨額の海外資産を保有する金持ち経済大国ということになっている。
なのにその実日本は例年財政赤字であり、国民がそれほど金持ちだという実感がないのも事実である。
財政赤字である以上、それ自体はどこまでも国民自身が精算していくべき債務であるはずなのだが、意外にもそれには何の懸念もないという説もあるらしく、いくらでも国レベルの財政赤字は膨らませられるのだそうだ。
現在の倍ぐらいに膨らんでも大丈夫だともいわれている。
そうした財政赤字がいつまで続くかわからないし、対外的に買い支えている米国債にしてもそれらがすんなりとうまく回収され得るものなのかどうかもわからないわけで、米国債購入などは政治的拘束資産の部類のものでしかないように見えてくる。
海外資産とはいかにも聞こえは良いのだが、これまた世界情勢の流れの中でどこまで維持できるものなのか分からない。
海外に巨額資金がありながら国内投資に向かわない致命的とも云える大きな矛盾点がそこには隠されているわけで、おそらくはこれは日本の財政問題というよりは、安保上の歪な政治的駆け引き絡みの国策問題そのものなのであろう。
そしてここにきて国際的な金利差に起因すると云われる急激な円安傾向である。
一体、日本の円が売られているとはどういうことなのか？
どうやらそれでも日本はけっして財政破綻はしないパラダイス国なのだ。ならば懸念される年金原資も同じように枯渇しないで済ませられるのではないのか？
結局、ここらはどうなるのかよくわからない。
ここで素人が想像できることは、馬鹿な国民にも分かるほどに対外的に円資産そのものが目減りしていくことである。
海外市場や国際的な為替市場で円の価値が下がってくれば、それこそ国内とて安穏とはしておられない事態も出てくる。
たとえば海外ブランドがや食品がいまででのようにたやすく買えない状況になれば、若者とて自分が手にしている円札に信用がおけなくなるはずであり、一般国民がそれを実感し始めると一気にパニック状態に陥ることになる。
日本が自ずと凋落していく、いわゆるじり貧状態とでも表現できようか。
海外渡航経験者や若者ほどこれには敏感に反応するであろうし、これがもっとも怖いことであって、このまま円安が加速すれば当然起こりうることではあるのだ。
若い世代が減少し続ける要因は多々あるであろうが、それを是正していくような国策が採られない以上、ジム・ロジャーズ氏がいうように日本は近未来には、もはやすべてにおいて凋落した姿となることは避けようがないのかもしれない。
まさしく危機感だけが上滑りしつつ、平和ボケした日本の現実が顕在化してくるというわけである。
しかしながら本当に近未来は、日本にとってそれほど悲観的な状況ばかりなのだろうか？
たしかに若い世代ほど日本の未来を悲観しがちであるが、それは切実な問題が想起されるような情報が巷にあふれているからに違いあるまい。
近未来予想、そんなことってありあり？
「日本の将来に「悲観的」が5割近く 参院選で問われているコト 2019/7/17
日本の有権者の6割超が国会や政党を信頼せず、半数近くが日本の将来を悲観視しているとする世論調査の結果が2019年7月16日に発表された。」
https://www.j-cast.com/2019/07/17362825.html
日本人の多くが、それも若い世代ほど政治には期待していないのだというが、ここにきてこうした状況はすっかり払拭されたのであろうか？
ここでいきなり「30年先の２０５０年現在の日本を予想しろ」という試験問題が出されたら、皆さんはどう想定して答えますか？
金満経済大国、平和大国日本のいまの状況からは適切な答えは出せそうにもありません。
これまでにも人口統計資料などでいろいろな日本の未来を占う将来予想がされてきています。
2020年、女性の2人に1人が50歳以上に 「未来の母親」が激減していく日本
文／河合雅司（産経新聞社論説委員、大正大学客員教授）
2017/7/14
https://www.jprime.jp/articles/-/10133
いまのところ少子高齢化自体は戦後から続く一つの国策であったはずで、これが日本の将来にどのように関わってくるのかについても多くの議論がなされてきてもいました。
その多くはわりと悲観的な見方が多いようで、最近では特に将来の年金制度や国の財政状態を心配している向きも少なくありません。
それほど少子高齢化や人口減少は懸念されるべき問題なのでしょうか？
我が国における総人口の長期的推移
http://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
確かに人口減少はとても深刻な社会問題として一般には認識されています。
とはいってもそれは大抵日本国内だけのものの見方であって、グローバルな世界情勢の変化を同時に見据えたというわけでもないようです。
いまでも世界規模の人口増加は続いているわけですから、人口減少は先進国に共通した局地的な現象でしかありませんし、先進国では総じて出生率が落ち込んでいます。
しかも今回の新型コロナのパンデミック出現でその傾向はより加速しつつありますが、むしろ経済学者やその他の専門家の大方の予想も当たることはないと思います。
それこそ30年先をまともに予想したところで未来予想がピタリと当たるとも限りませんし、未来のことならいよいよ夢物語ということになります。
ただし夢物語であれば、どのような予想値も出すことが可能なのです。
専門家が当てられないからといって、ここはド素人が何の予想もできないであろうと云うことはありません。
ここはむしろド素人のほら話や予想の方が当たる確率は格段に高いのです。世の中というのはそれだけ複雑ということなのです。
そこで今回個人的な観点から2050年日本の姿を勝手に予想してみました。
今よりほぼ30年先ですから、まったく見当外れのものと批判されても仕方がありませんが、しかしながら30年などはあっという間です。
個人的考えでは30年先でも日本は意外に繁栄しているのではないかと思いますし、それほど悲観するような国内状況ではないような気がします。
人口が激減するとしても減るのは高齢者からなんですから、労働人口がそのものが急速に減るわけではありません。
国内人口が減少しても国全体がいまよりも若返るわけですから、新たな活力も生まれてきます。
しかも国内情勢も、とりまく世界の情勢そのものも現在とはすっかり様変わりしているはずです。
そうした中でも日本は、意外としたたかに周辺国との平和だけは堅持していると思われますし、国としての経済規模が小さくなっても存在感は保てそうです。
それでもアジア太平洋地域の重要な市場としての存在感を、今後も最低限堅持し続づけていく必要があります。
いかなる国も市場となる国を無視するはずはありません。少なくとも大事な取引上のお得意様ですから、海外から買われるもの、海外に売れるものは多少は残っているように思えます。
しかしながら30年後の近未来の日本は、今の日本とは大きく変貌していると予想されます。
日本では将来にわたって国民の生命はしっかりと守られているということに違いはないと思われますが、それでも国内の状況そのものは大きく変化しているだろうという予想に立った場合の仮の話しになります。
現状の推移傾向を判断材料として考えてみました。
そこでまず予想してみた結果だけを先に上げておきます。
・２０５０年日本の人口はどうにか１億人を維持している！
・２０５０年までに日本は財政破綻を二度経験している！
・２０５０年日本の首都が西日本に遷都している！
・２０５０年日本の都市部に防災核シェルターがつくられている！
・２０５０年日本人の海外出稼ぎが当たり前になっている！
・２０５０年日本の都市部において地価が高騰している！
・２０５０年日本は中国の経済支配下に置かれ、属国化している！
・２０５０年日本では貧富の差がより大きくなっている！
・２０５０年日本は研究開発の拠点となり、関連都市周辺が繁栄をみせている！
・２０５０年日本には世界有数の軍事企業が出現している！
・２０５０年日本の公用語は北京語になっている！
・２０５０年日本では中国元が流通している！
・２０５０年日本には大規模な中国空軍基地・中国海軍太平洋艦隊基地がそれぞれ設置されている！
明けてビックリ、びっくりポンの大予想です。
短期間にこれだけ日本が変化するのか！という感じですよね。
日本の人口減少は今後共も改善することはありません。人口減少によって相対的にも国力は衰えていくことになりますし、そのままであれば結果的にはいまの豊かさのレベルは維持できないことになります。
円安はもとより、人口減による国力の低下、国際的な競争力の低下はどうにも避けられません。
2050年日本をとりまく国際情勢は激変しているはずですが、経済的に低迷する日本に比べ、隣国中国は経済的に大きな飛躍を見せているはずです。
いまの米中経済戦争そのものは、あって当たり前の現実的な経済的覇権の転換期の一つの事象に過ぎません。
すぐには決着が付くはずもありませんが、大国アメリカがどのような形でその覇権の座から降りるのか、いつ滑り落ちるのかはまだ誰にも分りません。
しかし大国アメリカとて、いつまでも経済的な覇権を握り続けることは出来ないはずです。
そのことを当の米国も中国も裏では十分に分かっているだけに、現段階ではそれぞれの立場でうまく役回りを演じて見せているというわけです。
いずれにしても世界の市場と経済を今後支配するのは、アジアの経済大国中国であることは間違いありません。
技術開発や研究者数は、中国と日本とを単純に比較しても二十倍の差がありますし、これに多額の研究資金が投入され続ければ、まともに対抗できるはずもありません。
こうした技術革新は瞬く間に市場全体を塗り替えられていきます。
次世代の6Ｇ通信システム、ＡＩ技術、宇宙開発、次世代バッテリー、半導体、バイオ技術、量子コンピュータ、原子力開発、自動運転システム、グリーンエネルギー、生体認証といった最先端テクノロジーの発展をいずれの分野においても競争力を高めている中国にとって、次なる世界の覇権を取りに行くというのは当たり前のことです。
30年前の日本はハイテク分野の物造りにおいては世界一の競争力を誇っていたのですが、いまや30位以下にまでそれは落ちてしまっているわけですし、いわゆる新型コロナワクチンもいまだに国産できてはいないのです。
そうした開発能力自体、半導体開発同様に国策主導によってそぎ落とされてしまったのです。
いまの日本は先進世界に追いつくことはもはや不可能ですし、以前のように日本製品が競争力を保てないとすれば当然円安傾向の要因もここにもあるわけです。
中国はその経済的繁栄のもとにアジア全域だけではなく、今後はアフリカやヨーロッパに大きな権益を拡大していくと思われます。
日本市場が縮小し続ければいずれ大国アメリカも国益の優先順位も変わり、結局は用済みの日本をシビアに見放すときがくるはずです。
中国の戦略は直接台湾を武力侵攻するのではなく、最終的には「王手飛車取り」の卓越した戦略で日本を含めた極東アジア市場全体を丸ごと手に入れるのだと思います。
近未来、その劇的な変化を私たち日本人は間近に目にして体験できるというわけです。
その経済格差から、小国日本は経済的にも大国中国に隷属しているだけではなく、その過程で日本列島はいくつかの自治区に分けられているであろうと近未来を予想しています。
ちょうどぴったりの予想図が、ここに挙げた「極東マップ」です。
必ずしもこのようにはっきりしたものではなくとも、近未来ではこれに似通った経済区として日本はどうにか存続していると思われます。
ただし少子高齢化だけは急速に深刻化してくることは避けられないわけで、日本の人口減少はＧＤＰを大きく押下げることになります。
それでも生産現場だけはさらなるＡＩロボット化によって、労働力不足そのものは当面の間はどうにか補うことが可能であろうという楽観的予測もあるにはあります。
同時に工業生産力はこれまでのように高いレベルの技術力は維持できなくとも、日本はやはり観光サービス立国、農業国に大きくシフトしていくという手立ても考えられます。
外国人に親切な日本ということで、将来的には居住する外国人にも選挙権が与えられると思われます。
英語だけでなく、ここではジム・ロジャーズ氏が指摘するように中国語会話能力の比重はさらに上がってきますし、ここでも日本のおもてなし観光立国政策はある程度成功するはずです。
海外からの観光客の増大と共に、門戸を広げれば日本に定着する外国人も増えてくるはずです。
地方の過疎化が進む一方で特に経済活動を通して流入する中国人が急増して、日本各地に中国人街が作られていくと予想されますから、これなどは新しい外国人の定住計画ということができます。
今世紀初頭、中国上層部は独自の人口動態研究で日本の国力推移を計測して、今回のロジャーズ氏同様に日本が衰退することをしっかりと予想し警告ともとれる発言がされていました。
これが中国の経済戦略にすでに組み込まれているのは当然のことです。
最近では日本国内でもすでに【北海道人口、中国人500万で倍増計画】も密かに進められているという驚きのニュースもありました。
日本は特に移民政策を採らずとも自由な経済活動による外国人の経済的流入は規制していませんから、今後ともさらに中国は巨大な資本を投下して競争力の落ちた日本企業を買収していくことで経済的活動拠点を順次拡大していくと思われます。
要はそのための円安なのです。
海外勢に買われる高額物件 京都の姿から見える日本という国の“安さ” 2022/6/28 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/816843
日本の円安バーゲンセールには中国や台湾の巨大資本が一斉に群がってきますし、めぼしい日本企業はそのほとんどが彼等に買収されてしまうはずです。
このとき日本は最後の、それも未曾有の円高傾向を経験するのではないでしょうか。
経済移民であれば何の問題もありませんから、こうなると現在総人口の2パーセント越えといわれる外国人数もいずれ二桁台まで増加しそうですし、順次移民が受け入れられるようになれば国内人口も徐々に増加します。
その主役となるのがやはり中国の若い世代です。
中国政府による現行の海外移民計画では、基本的には百万単位の人口規模で進められています。
日本もすでにその移民先としてターゲットになっており、優良な賃貸物件や九州・北海道の不動産はもとより、島そのものが丸ごと取引されています。
経済的手法で土地を広範囲に購入するわけですから、過疎化が深刻化する日本にとってはこれはとてもありがたいことに違いありません。
中国資本が日本の土地を買収するのは将来的な自国民の移住計画と、国内で不足する水資源の確保が目的だと予想されます。
中国人による計画的な中国人街建設はもとより現在世界中で深刻化しつつある水資源は重要な戦略物資でもあるわけですから、ここらは将来を見越して日本国内に投資されているのだとみるべきなのです。
領土問題、領有権問題で対立するより、合法的に経済的理由で土地を確保する方が後々問題視されることも避けられます。
それでなくとも、これからは過疎化によって財政破綻する自治体が各地で増えてくるはずです。
なによりも海外からの土地買収によって関連する自治体には確実に固定資産税も入ってきますし、地方財政の原資が潤えば差し当たり反対する理由もないということになります。
さらには経済資本と共に移入してくる人員については何ら規制はありませんから、いくらでも実質的経済人の移住そのものは可能なわけですし、相手側に移民計画の余地があればここらは迅速に実行可能なわけです。
これがいまの日本の国策でないというのであれば、一体何だということになります。
極東アジアの日本だけでなく、いまや多くの中国人が海外に進出してきていますし、経済活動の中心にはかならず中国人がその競争に参画してきています。
そして彼らは経済的にもチャンスを掴み裕福になりつつあります。この人的パワーが中国経済そのものの原動力というわけです。
人口という最大の資源を自在に活用できる中国が、今後も世界各地で発展し膨張し続けることはもはや避けようもありません。
経済の原資となるのは、結局人材そのものなのです。
人手不足の状況ではではビジネスの存続も発展もあり得ません。
今後世界の趨勢としては中国が圧倒的な経済大国として急速に台頭してくる反面、こうした中国との覇権争いでは米国経済や日本も相対的に衰退していくしかありません。
現在の日本国内においてはアメリカ製品よりも圧倒的に競争力のある中国製品に席捲されていますし、身の回りの生活用品などは大半が中国製の製品に急速に置き換わっています。
量販店やスーパーであろうと、ネットのアマゾンのＥＣであろうとそこで売られているのはほとんどが機能性の高い中国製品（メイドイン・チャイナ）というわけです。
われわれ日本人はいつの間にか、それも瞬く間にデフレ経済に対応した中国製のそうした商品群に囲まれてしまっているわけです。
中国経済は創造と破壊のサイクルがまったく異次元であって、こうした中国の変化とスピードには誰も太刀打ちは出来ません。
日本は表向き先進国面してはいますが、ここ数十年間、世帯年収自体は停滞したままですが、残念ながらこの状態から二度と以前の状態に戻ることは出来ないのです。
悔しくはありますがあと10年と待たずして経済大国中国が、世界の市場での覇権を握ることになるはずです。
世界の覇権そのものには、必然的により強大な最先端の生産力と軍事力とが必要となります。
これまでそうした覇権を握っていた経済大国アメリカがどこかで揺らげば、一気に基軸通貨ドルがその信用を失うことになります。
そしてそれに代わって新たに強国中国が覇権を獲得する位置に付くことになります。
基軸通貨ドル自体は無くなるわけではなくエネルギー資源や食糧に裏打ちされた通貨であり続けるだろうし、結局、米国のドルそのものは「腐っても鯛」といった便宜的な位置に置かれるのだろうと思います。
そうなると大国アメリカは、せいぜい農業大国か資源大国というと役どころに体よく落ち着くのではと思われますし、意外にも米国の最大の顧客はそれまで敵対していた中国になるはずなのです。
そうした市場経済の流れは避けられないと思いますし、14億以上の人口を抱える大国中国が経済的にのし上がってくることはもはや避けることは出来ないことです。
14億の人的資源とパワーは抑えようがありません。
とにかく14億の消費に向けられるパワーそのものは凄いのだと思います。
それだけの圧倒的なパワーが今後中国に備わってくることは、覆しようのない歴史的趨勢であるともいえます。
さらには今後極東アジアでの日本と中国の間ではその資本力には大きな格差が生じていくことから、遅かれ早かれ中国の資本に結果的には日本は完全に支配されていくことが予想されます。
中国、2029年までに超富裕層の数で米国を抜く＝米調査
2021年06月11日 https://jp.sputniknews.com/business/202106118454109/
その過程では多くの摩擦や問題も発生してくるでしょう。
大企業ほど多国籍企業化し易いことから、世界経済の変化によって今後は日本企業とて本社が米国や中国に移転してしまうことが現実化してくると思います。
日本人も日本企業ではなくそうした外資系の企業群に大量に雇用されるわけで、この経済の大きな変化にはそれなりに対応せざるを得なくなりそうです。
日本とて世界から孤立したままでは、到底生存してはいけないのです。
平和志向の強い日本が、中国の覇権に対して軍事で対抗することもまず考えられません。
中国の強大な軍事力を前にして、米国の衰退と同時に日米安保も早々に維持できなくなりますし、今後日本はエネルギー供給だけではなく、食糧問題で危機的状況に直面すると予想されます。
どのような形であれ食糧自給率の低い日本は通商路を遮断されたら、忽ち国民は飢餓状態に陥ってしまいますから、もはやどう転んでも戦争など出来る国ではないのです。
そうなると強大な中国資本に支配されていくことは目に見えていますし、そうであればいずれ新たな経済的隷属関係が生まれます。
市場経済を支配されれば、国内政治体制も大きく変わらざるを得ません。
中国で日本を「貧国」扱いも 2022年01月03日
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12301-1404924/
そのようなとき日本人は意外と付和雷同して、危機には柔軟に対応するはずです。
それだけ変わり身の早い国柄なんだと思います。
その時点で大量移民による自治権や対外的を、いずれ認めていかざるを得なくなります。
結局のところ、日本は渡来してくる外国人には優しい国にならざるを得ません。
結果的に日本は次第に強大な中国経済の勢力圏に取り込まれていくわけで、またそれに依存せざるを得ない深刻な国内不況や雇用問題などの経済的行き詰まりから、避けようのない事情も発生してくる可能性も当然出てきます。
日本の若者も日本国内で就職できなければ、先々海外に飛躍し出稼ぎに行くことになります。
しかし日本にはそれ相応のインフラがあります。これを中国資本はこぞって活用しようとするはずです。そこに買収するだけの価値があるとみられるわけです。
今後数十年の内に、日本が中国資本に買い叩かれる状況が必ず出てくると予想しています。
そのとき国内は一時的に経済はバブル化しますが、一方では日本のバーゲンセールという云い方もされているはずです。
実際には、それはすでにその方向に国策として着実に進んでいるという話です。
それだけに、おそらく日本の属国化そのものは中国の経済戦略上欠かせないものであろうと思われます。
後はそれが近い将来であるとして予想としてみると、それがいつ頃になるかということだけですが、多分そう遠くはないと思われます。
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