日本の脆弱過ぎるセキュリティーを攻撃！
2023/2/14 https://news.yahoo.co.jp/articles/643e8085208938ce5da86f68aa5adef6de7bcd04
北朝鮮系のハッカー集団、暗号資産2200億円を昨年盗む＝報告書
2023年2月3日 https://www.bbc.com/japanese/64507930
トヨタの取引先にサイバー攻撃か 3月1日から国内全工場で生産停止 3月1日から国内全工場で生産停止
2022/2/28 https://news.yahoo.co.jp/articles/ac077e9ddbf701c23c9f469f56afb72216c43cff
皆さんご自分の銀行口座をチェック、最近記帳確認はされましたか？
口座を持っているだけで悪質きまわりない詐欺に遭ってしまうのです！
クレジットカードの管理は大丈夫ですか？
知らぬ間に勝手に口座からの引き落としが発生してきています！
いまこうしたお漏らし詐欺が日本中で頻繁に、それも密かに進行しつつあります。
可笑しな事に、日本国内サイバーセキュリティー対策を売り物にしている企業さえもが、無様なことに何度もサイバー被害に遭っているというのが現状です。
不可解とは思いませんか？
不正アクセスでクレジットカードのセキュリティーコードまでも抜かれる！
北朝鮮政府が運営するハッカー集団による仮想通貨へのサイバー攻撃だけでも昨年は仮想通貨など総額2200億円もの大金が盗まれていたということです。
仮想通貨などはたんまりと積み上がってから掠め取るということで、獲物はしっかりと肥らせてから狩りとられたということでしょう。
今のサイバー空間どこでも起こりうることで、ネット上で特定の情報を秘守することはほとんど不可能な状況だと言えそうです。
当然、裸同然の防御態勢のない日本がその標的になっているということになります。
はっきり言って、これはいまの日本のセキュリティーレベルでも防御することは不可能です。
サイバー攻撃対策を売り物にしているいくつもの企業が攻撃をまともに食らうわけですから、これは話にはなりません。
こうした特殊詐欺では最悪命まで狙われる訳ですから、出来たら平和憲法でも何でもいいから国民の生命と財産はしっかりと守って欲しいところです。
考えてみると、これなどはとても怖いことです。
もうすでに国家レベルのビッグデータさえも外部に漏れ出ている可能性があります。
あれこれ言われても、ビッグデータの漏洩は危険性は現実問題であって、結局ネット上の情報の集積、情報の一元化とはそういうことです。
漏れ出ていたとしても、さしあたって面倒なことが出てこないのであれば、そのまま放置されるのではないでしょうか。
結局セキュリティーシステム（設備）自体に問題があったということでおしまいです。おかしな話しです。
誰も責任を取らない以上、実害が表面化するまではそうなるしかありません。
そうしたデータベースに直接アクセス出来る者が、すべてを支配出来ることになりそうです。
現状ではネット上で管理されている特定の情報が不用意に漏洩する危険性はきわめて高いわけですし、すでに漏洩も発生してきています。
何故そう言えるのか。それには明確な理由があります。
先の大戦では日本軍やナチスドイツの最高機密であった暗号でさえも、連合国側が技術的に解読して情報はすべて筒抜け状態でした。
絶対に破られないとされていたものが、もろくも崩壊したのです。
現代の世界の趨勢からみれば国家レベルの情報管理などセキュリティーの壁を越えられてしまい、容易に外部から侵入されハッキングされてしまう状況下にあります。
こうしたハッキングは悪意のある個人ではなく大抵組織的なものであり、遅まきながら国家レベルという話しがようやく表面化してきたということです。
しかしながら日本はネットセキュリティーレベルでいえば、先進国の中でも最下位なのですが、そうした貧弱なセキュリティーの下でマイナンバーなどで個人情報を集約し、一元管理しようというわけです。
セキュリティーの重要性が認識されないままに、いきなり大きなシステムを早々にネット上で稼働させてしまうということは危険この上ありません。
他国のハッカー集団は数千人、数万人規模とされているのに、わずか数百人の体勢でまともに守れるのかという話しです。
それでなくとも国内ではサイバー関連の被害が頻発してきています。
日常的にも金融機関を装った偽サイトなどに容易に誘導されてしまいます。
市中銀行の口座の暗証番号などはいまだに4桁設定だけというのが当たり前であり、これが今現在でもまかり通っているのですから驚きです。
悪質な犯罪者はセキュリティーのもっとも弱いところ、杜撰なところを常に狙ってきます。
それも金融機関だけではなく、それに連携した旧式のシステムなど攻撃の標的になってしまいます。
ハッカーが駆使する巧妙なハッキングやスキミングの被害は、後からそれと気付いても遅過ぎるのです。
気付いた時は相当な被害を被った後だからです。
慌てて追跡しても途中で侵入時の足あとが途絶えてしまえば、なす術はありません。
これらは一般のユーザには何の関係もないような事件に思われがちですが、ネットで繋がっている個人のパソコン勝手に乗っ取られて、最悪の場合には一般市民が踏み台にされ誤認逮捕されてしまう場合もあります。これも怖いことです。
日常的ネット回線を介して知らない間に、そうした悪質なウィルスに感染させられる危険性があるわけです。
ネット上の入手し易いフリーソフトなどは手軽に使えて便利なのですが、最近はこれには注意しないと思わぬトラブルが発生します。
便利なフリーソフトをダウンロードした際に犯罪に絡む悪質なマルウェアまでも一緒に咥えこまされてしまいます。
それこそ企業名を語った偽メールなどは個人アドレス宛に毎日送られてくるわけで、悪質なマルウェアは組織的に広範囲にばらまかれています。
いわゆるスパイウェア系統の悪質なプログラムもフリーソフトと同時にインストールされて、不用意にパソコン内に侵入されてしまうのです。
ユーザー自身がまったく気付かなければそれまでですが、これが意外と厄介なのです。
ネット空間はまさに無法地帯ですので、規制や取り締まりが及ばない世界そのものということになのです。
無法者がのうのうとのさばっているという感じなのです。
そうしたアンタッチャブルな世界に関わると酷い目に遭ってしまいます。
ユーザが個別に閲覧したWebページの履歴や実行した操作の内容、金融取引のパスワードやメールアドレスなどの情報を収集するスパイウェアが、知らないうちに組み込まれてしまうこともあります。
どこまで違法なのかは知りませんが、勝手にメールアドレスと個人情報を抜き盗っていくわけです。
勝手にどこかで個人情報を入手しているわけですし、海外でもそうした日本人の個人情報が売られているといいます。
個人がセキュリティーをしっかり施しているから安心などということはありません。
たとえ個人情報が漏洩したとしても日常茶飯事のことであり、結果的には誰も責任を取りませんし謝罪もされなくなりつつあります。
あっても公表されなければ、それで済まされるはずです。
結局のところ、企業側からすれば想定されている自前のセキュリティー以上のことをとやかく云われても、どうしようもないということなのでしょう。
さらに言えば、個人のパソコンや民間企業のセキュリティなどは高が知れています。
巧妙に合鍵が造られてしまえば侵入は簡単です。
ちゃちな鍵もどきしか掛かっていないような、それれそセキュリティーの甘い部屋であれば勝手に侵入されてしまうことになります。
相手の姿が見えませんから、勝手に本人に成りすますことさえ可能になります。
今流行のアポ詐欺の次はネット上のオレオレ個人メール詐欺も出てくるはずです。
有名企業の名を騙る偽の夥しいフィッシングメールの類いも一種のオレオレ詐欺といえるでしょうが、いまだに摘発されたというような情報はありません。
残念ながら日本では、ネット犯罪にはまともに対応など出来ないということなのです。
インターネットの世界でもっともセキュリティーが高いレベルにあるはずの米国の軍事関連企業や国防総省さえも頻繁に侵入され、機密情報がハッキングされ続けているのです。
それこそハッキング用チップが組み込まれた機器が紛れ込んだシステムであれば、盗人が合鍵でもって室内に侵入するようなものです。
ネット社会では、いわばそうした脆弱さが常に存在し続けているわけで、始めからそうした欠陥部分を内蔵しているところがネット社会の面白さだともいえます。
結局のところそうした欠陥を補ったり、脆弱さを防御するためのシステムを工夫したりするといったビジネスチャンスを限りなく創出していくネット空間というものが、当初から巧妙に用意されていたということになります。
米国の最強のセキュリティーレベルといわれても完璧ではありませんし、意外にも米国の銀行は、これらの機関より１ランク下のセキュリティーレベルに置かれていることになっています。
当然のことですが、米国の銀行の役員には必ず軍事部門の要職にあった人物が名を連ねています。
それだけ金融システムのセキュリティーレベルそのものが危機管理上のリスクとして重要視されているということに他なりませんが、まず平和大国日本ではあまり聞かれない話です。
当然のことですが金融機関がもっとも頻繁にサイバー攻撃には晒され続けています。
銀行本体さえもがそうしたネット被害を頻繁に受けているのですが、ネット上にはいわゆる完璧なセキュリティーというものはありません。
ハッカーたちから見れば、意外なことに米国以外の銀行や日本の金融機関のセキュリティーはさらにその下のレベルにありますし、一般企業やオフショア関連の法律事務所であれこれよりもさらにレベル自体は格段に低いわけです。
狙われたら最後、大抵の機密情報は抜き取られてしまいますし、民間の仮想通貨などはセキュリティーはきわめて脆弱です。
仮想通貨が金融機関もどきのシステムを組んだとしても問題にもなりません。
仮想通貨に将来性があるかどうかという以前の問題として、セキュリティーレベルがどこまで確保できるのかが最大のネックであろうと思います。
相手は高度に軍事訓練されたネット上のプロ集団であり、世界最高水準のサイバー専門要員であるだけにまともに太刀打ちできるものではありません。
低レベルのセキュリティーということであれば簡単に侵入されてしまいますから、外部からネット攻撃を食らったらぽしゃるような金融機関もどきや企業は、そこらにぞろぞろあるだろうということになります。
日本ではデジタルパニックがいずれ発生するのではないでしょうか。
日本などはサイバー攻撃はやり放題ですから、それこそサイバー犯罪の温床はどこにでも転がっているというわけです。
国内金融機関の公表されないサイバー関連の被害などは、それこそ相当な額に登るだろうと予想されますし、毎年その被害額は増加しているのも確かです。
ネット犯罪はそれだけ高度にビジネス化しているのだともいえます。
一日部屋にこもってＰＣに向かって座っているだけで事足りる亜空間犯罪の世界が現実には存在し得るということになります。
これを組織的に人海戦術でやられると堪りませんし、ネットそのものは物理的集団攻撃に対してきわめて脆弱なのです。
現在は国外からネット回線を使って侵入するというよりは、相当数の訓練された要員を直接送り込んで国内のインターネット接続を中継するプロキシ（代理）サーバーを使って水面下でそうした活動を続けているようです。
日本国内ではネット上の規制がそれほど厳しくないこともあって、それこそやり放題です。
日本独特の危機管理が杜撰ということでは、たしかに居たしかたないことではありますが、経済的被害を被るのは一般市民でありわたしたち国民なのです。
しかし皮肉なことにこれも致し方ないのが実情です。
要するに国民が自由をより志向する以上、それ相応のリスクも覚悟すべき状況にあるというわけです。
面白いことに平和大国ほどすべて渡って危機感が欠落しているようで、おおむね日本のネット社会全般はセキュリティーレベルそのものが格段に低い後進国なのです。
本来であれば２，３０年前にネットセキュリティー対策に国が率先して取り組んでおくべきだったのではなかったかと思います。
ここに来てようやく日本国内でもサイバー対策や専門要員を養成するとかいわれていますが、付け焼き刃の対応などはどうみてもあまりにも遅すぎるとしか云えません。
結局のところ、まともに対策もとれない以上、これもまた海外に丸投げすることになりそうです。
クレジット被害330億円 21年、番号盗用で最悪に 2022/3/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd6177ceef1ce0400d4232dcd92dfc14ce0db108
ワコム、最大14万7,545名の個人情報が漏洩した可能性。クレジットカード情報も1,938件 2022/11/21
三菱電機、新たに1115件の情報漏えい明らかに 中国経由で不正アクセス
2021/3/6
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000209070.html
琉球銀行、クラウド型管理システムがサイバー攻撃被害 2021.07.01
https://cybersecurity-jp.com/news/55158
NTTぷららの委託先で個人情報流出の可能性--最大で800万件
CNET Japan2021/7/2 https://news.yahoo.co.jp/articles/f3da31c6b59a14b844a7c03bfb7992c8ed2ec37f/comments?page=2&t=t&order=recommended
「サイバー戦」で日本は中国に“全戦全敗” 専守防衛という足枷
2021/6/8 https://news.yahoo.co.jp/articles/593b1fa1eb96313320d4b43c58a8f3af18937e45
富士通製ツールへの不正アクセスで複数省庁や企業の情報が流出 国交省職員のメールアドレス7.6万件も確認
2021/5/27 https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5b2fe087cb581c97a11796ace837c20a2f3386
三菱電機にまたサイバー攻撃、取引先の口座８千超流出 2020/11/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/a467bc58e5f9b42b51b9c6c890e9a9dd556ab0c4
カプコン情報流出 ロシア系組織が関与か 2020/11/20 https://news.yahoo.co.jp/articles/2dccf5f915b324ade1a1b4bc27121074c7259d51
ドコモ口座の不正利用、被害額2542万円に拡大
https://japanese.engadget.com/docomokouza-043247853.html
金融庁、NTTドコモに報告命令
2020/9/10 https://news.yahoo.co.jp/articles/6acd83dc047dbfcca275882303757978f3192e2d
ドコモ口座被害１千万円 全行新規登録中止
2020/9/10 https://news.yahoo.co.jp/articles/841209e36a1e73e0aac160eac5d50b08a765a85b
ドコモ口座の不正引き出し、17行で連携中断 被害総額不明
2020/9/8 https://news.yahoo.co.jp/articles/099ef0b18eedc765980fd214712580af7775cdfb
ドコモ口座と連携の17行とは（みずほ銀行, 三井住友銀行, ゆうちょ銀行）
https://docomokouza.jp/detail/bank_list.html
「ドコモ口座」不正出金で注目 「リバースブルートフォース攻撃」ってどんなもの？
2020/9/8 https://news.yahoo.co.jp/articles/4be25ae1a727820b69432f1442f4d6f9e1397db0
ドコモ口座の不正利用、「ドコモへの不正アクセスではない」
2020/9/8
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e865d3dfe737064e5bef965728345690de3bb3d
「日本企業を攻撃してくれ」闇ウェブで高額依頼を繰り返す韓国人の正体 2020/6/19 https://news.yahoo.co.jp/articles/a3f27149b1d9ee828ac7ba858d9fa39c786dad86
三菱電機サイバー攻撃を5つのポイントで整理 本当に国防情報は盗まれていないのか？
https://www.sbbit.jp/article/cont1/37617
三菱電機、不正アクセス事件の詳細を公開、攻撃者は「ファイルレスマルウェア」で中国拠点から感染を拡大 磯谷 智仁 2020年2月14日
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1235361.html
NECにサイバー攻撃 海自潜水艦情報流出か
共同通信社 2020/01/31
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/nec%e3%81%ab%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%90%e3%83%bc%e6%94%bb%e6%92%83-%e6%b5%b7%e8%87%aa%e6%bd%9c%e6%b0%b4%e8%89%a6%e6%83%85%e5%a0%b1%e6%b5%81%e5%87%ba%e3%81%8b/ar-BBZuaFe?ocid=TSHDHP
ヤマダ電機／ECサイトからクレジットカード情報3万7832人分流出
経営／2019年05月29日
https://www.ryutsuu.biz/strategy/l052920.html
北朝鮮、仮想通貨６３０億円盗む＝日本にもサイバー攻撃－安保理年次報告
2019年03月13日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031300810&g=int
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